藤原公認会計士事務所の融資実務を支える体制
創業直後の経営では、売上づくりと資金繰りが同時に進みます。思っていたより早く、通帳、試算表、税務設計、会計ソフトの整理が必要になる場面もあります。藤原公認会計士事務所では、大阪市を中心に、創業資金・創業融資の相談から設立後の経理体制まで、実務に沿って支援しています。
目次
- 融資実務を支える準備の見える化
- 設立前後をつなぐ税務と経理DX
- 相談窓口とセカンドオピニオンの活用
1. 融資実務を支える準備の見える化
創業融資では、事業計画だけを整えれば十分、と思われがちです。けれども実際には、通帳の入出金、自己資金の流れ、試算表の作り方も確認されます。
私たちは、融資審査に向けて次のような資料整理を重視しています。
- 通帳で資金の流れを説明できる状態にする
- 試算表で売上、原価、固定費を見える化する
- 借入後の返済原資を月次で確認する
- 創業前後の支出を税務上も整理する
つまり、数字を「作る」のではなく、事業の実態を説明できる形に整えることが大切です。公認会計士と税理士の視点を組み合わせることで、融資、税務、会計を別々に考えずに済むのが、藤原公認会計士事務所の支援の特徴です。
2. 設立前後をつなぐ税務と経理DX
法人設立の前後は、決めることが多い時期です。資本金、役員報酬、消費税、会計ソフト、請求書管理などが重なります。後から直せるものもありますが、最初に決めた運用が長く残ることも少なくありません。
当社では、資金調達から税務・会計導入、決算、節税までを一気通貫で見ています。特に初回決算前は、クラウド会計を使った経理DXが効果を出しやすい時期です。
たとえば、預金口座や請求データをクラウド会計に連携すると、月次の数字を早く確認できます。これにより、利益が出ているのか、資金が残っているのかを分けて判断しやすくなります。節税も、決算直前に慌てて考えるより、月次の数字を見ながら検討するほうが現実的ですね。
3. 相談窓口とセカンドオピニオンの活用
創業融資、法人設立、初回決算、事業承継、相続税対策は、それぞれ別の話に見えます。意外にも、共通しているのは「資金の動き」と「税務上の影響」を早めに読む必要がある点です。
藤原公認会計士事務所では、相談窓口やセカンドオピニオンも大切にしています。すでに進めている計画を見直したい方、別の視点で資金調達を確認したい方にとって、早い段階の相談は判断材料になります。
2026年8月13日から8月24日にかけて、創業融資、通帳・試算表、クラウド会計、事業承継などの実務テーマを継続して発信してきました。私たちは、単発の手続きではなく、経営者が次の判断をしやすくなる状態をつくることを重視しています。創業期の不安を数字で整理し、設立後の経営に使える形へつなげることが、専門性を支える日々の取り組みです。
