藤原公認会計士事務所の専門性を支える実務体制

創業時の会計・税務は、会社設立、創業融資、経理体制づくりが同時に動きます。どれか一つだけ整えても、資金繰りや月次管理が後から崩れることがあります。私たち藤原公認会計士事務所では、大阪市を拠点に、公認会計士・税理士の視点から実務に直結する支援を大切にしています。

目次

1. 創業融資を起点にした専門支援
2. 月次訪問と内部統制で支える経営管理
3. 相談しやすさを保つ情報発信と窓口体制

1. 創業融資を起点にした専門支援

私たちは、創業資金・創業融資の相談に力を入れています。創業期は、事業計画、自己資金、借入希望額、返済見通しを一つの流れで整理する必要があります。

特に大切なのは、融資申請だけを切り離さないことです。会社設立前後の会計処理、クラウド会計の導入、経理DXまで同時に整えると、創業後の数字が見えやすくなります。思っていたより早い段階で、資金繰り表や月次試算表が必要になる場面もありますね。

2. 月次訪問と内部統制で支える経営管理

専門性は、申告書を作る場面だけで発揮されるものではありません。私たちは、月次訪問型の経営・会計サポートや、内部統制の整備助言にも取り組んでいます。

たとえば、売上の確認、請求書の承認、支払いの流れ、クラウド会計への入力ルールを決めておくと、経営者が数字を判断しやすくなります。公認会計士・税理士の両面から見ることで、税務だけでなく、経営管理の仕組みまで踏み込める点が強みです。

3. 相談しやすさを保つ情報発信と窓口体制

専門家に相談する前は、「何を持って行けばよいのか」が分かりにくいものです。私たちは、平日10時〜18時の相談受付や初回無料相談、オンライン対応を通じて、早めに相談しやすい体制を整えています。

また、心斎橋駅徒歩10分、長堀橋駅徒歩5分という大阪市中央区の立地も、創業準備中の方には使いやすい条件です。2026年7月から8月にかけても、法人設立、創業融資、税務、セカンドオピニオンなどのテーマで情報発信を続けています。

創業期の不安は、早めに整理すると小さくできます。私たちは、会社設立、創業融資、クラウド会計、月次管理を一気通貫で支え、事業を続けるための数字づくりをお手伝いします。